大原技術株式会社

各部門の説明

優秀なスタッフが、所有者との良好な関係を築くことで、トラブルの無い、公明正大な補償をポリシーに携わっています。



土地調査部門

事業の施行には、取得または使用しようとする土地に対して、適正な補償をしなければなりません。そのため、土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積、権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等を正確に把握する必要があります。



物件部門

事業を施行するために必要な土地にある建物等の構造や間取り、材質、使用実態等を調査して、移転工法を作成し、また木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物、又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務を行っています。



機械工作部門

事業用地内にある工場等内に、機械設備や生産設備がある場合、機能調査、製造工程、流通工程を把握し、合理的な移転方法の提案をしています。



営業補償・特殊補償部門

事業用地内にある会社や店舗、工場が、移転によって営業活動を休止せざるを得なくなった場合や規模を縮小又は廃止しなければならなくなった場合に、営業補償が発生してきます。



事業損失部門

公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地殻変動、電波障害等により第三者に与える不利益、損失又は損害が予測される場合、事前に調査を行います。事業施行後に、施工中に生じた損害を調査し、適正かつ公正に補償金を算定しています。



補償関連部門

公共事業実施に係わる以下の業務を行います。
・事業に対する住民の意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務 ・権利者への補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務 ・事業認定申請図書の作成業務